閉院の手続き

医師が亡くなってかつ跡取りがいない場合や高齢でクリニックを続けられなくなった場合、廃業手続きが必要になります。

クリニックの場合、医師がなくなったり、高齢で引退しようと思っても、簡単にはクリニックを閉じることは出来ません。また、閉院後も一定の義務が発生します。

1. 医師免許証抹消申請
2. 保険医登録抹消
3. 医師会脱退
4. 開設者死亡届（保健所）（亡くなった場合）
5. 診療所廃止届（保健所）
6. 保険医療機関廃止届（厚生局）

1. 解散認可申請（都道府県）
2. 解散登記（法務局）

法律上、最後の診察日からカルテは５年間、レントゲンフィルムは３年間の保管を義務付けられています。

カルテの保管義務は、閉院のケースによって異なります。

カルテを承継せずに閉院した場合は、閉院した病院・医療機関の管理者に５年（レントゲンフィルムは３年）の保管義務があります。

カルテの管理は、医療機関の管理者が責任を負うことになっています。事業を承継した場合は、管理者がカルテの管理責任を負うことになります。個人情報保護法の例外として、事業承継の場合は顧客の同意なくても、個人の情報の引継ぎが可能となります。

管理者が死亡した場合は、カルテの保管義務は遺族には生じません。

厚生労働省からは保健所などの公的機関での保管が適当とされています。

しかし「医療事故による損害賠償義務は遺族に相続される」ので、そのためにも証明できるものを残していた方がよいでしょう。

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